消費税引き上げ「管理業」の対応　分譲マンション　委託料「粛々と転嫁」　修繕積立金にも影響　4月から本番突入

　「税金の引き上げだから管理委託料の増税分は、粛々と転嫁していくことになる。現時点では管理組合から『増税分の委託料を引き下げて』という減額要請はほとんどきていない」とは、管理業大手の話である。今のところ大きな問題はないようだが、引き上げが2段階で行われ、来年10月には10%と現行の2倍になることを考えると、毎月口座引き落としで管理費を支払う側には、生活と密接に絡む分だけ重い負担と映りやすい。

　マンションストックが600万戸に近づき、建物の老朽化と入居者の高齢化という「2つの高齢化」が進む中で、年金暮らし世帯が増え、中堅・若年層でも所得の減少と雇用不安が解消されない状況が続く。管理委託料の値下げ要請は所得の減少が表面化した10年以上も前から、管理業界にとっては「常態化した問題」と受け止められている。税金を納めるのは当然としても、限られた財布の中から支払うわけだから、大方の人にとっては負担となり、無関心ではいられない。

　それは管理費だけでなく、長期的な修繕計画を想定した修繕積立金の金額にも及ぶ。積立額を増やさないと、当初計画に狂いが生じてくることになる。消費税率の引き上げは、マンション居住者にとって影響が大きく、悩ましい問題であることが分かる。