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スタンダード会員限定「相続」で公開セミナー 中野区支部が区と共催

住宅新報 2014年3月18日 号 3面

政策

 東京都宅地建物取引業協会中野区支部(米田保洋支部長)は3月8日、中野区との共催で「相続税と遺言書の話」と題した「不動産・お悩み解決公開セミナー」を開き、一般区民など約60人の参加者を集めた。田中大輔・中野区長に続いてあいさつした米田支部長は、「増税されると中野区民の4人に1人ぐらいの割合で相続課税される可能性がでてきた。悩みごとまで相続しないためには、事前の準備が重要だ。今日のセミナーを役立ててもらいたい」と参加者に呼びかけた。 

 講師を務めた税理士の遠山順子氏(公認会計士税理士法人とおやま)は、「財産は少ないほどもめる。老々相続。一般家庭も相続課税対象の時代という3点が相続の新常識」と指摘したうえで、事例を交えて相続の詳細について解説した。

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