東日本流通機構　14年度事業計画を決議　システム基盤、再構築へ

　東日本不動産流通機構(池田行雄理事長)はこのほど、都内で理事会と評議員会を開き、14年度事業計画と収支予算を決議した。今後、関係省庁への届け出などを行う。

　14年度事業計画の主な重点事業は、(1)レインズシステム基盤の再構築(アプリケーションは現行機能を生かし、ハードウエア・回線などシステム基盤の再構築を実施、15年1月稼働予定)、(2)統計データの改変(「マーケットウオッチ」などを会員、一般消費者がより分かりやすく把握できることを目指す)を掲げた。予算は、正味財産増減計算書の一般正味財産増減の部で見ると、経常収益3億1900万円、経常費用3億7600万円、一般正味財産期末残高2億6400万円とした。

　また、消費税率が引き上げられる4月以降も、物件価格情報の消費税表記は現行通り、内税表記(総額で表示)とすることも決めた。