13年度検討内容を取りまとめ　新たな省エネ表示制度、開始　環境不動産普及促進委

　国土交通省は3月13日、環境不動産普及促進検討委員会の第3回会合を開き、13年度に検討した内容について取りまとめた。

　13年度は、「情報の可視化・流通」と「既存ストックの環境対応促進」について、それぞれワーキンググループを設けて検討。「情報の可視化・流通」を担当したグループは、環境不動産を評価・認証する各国の総合指標(CASBEEなど)を整理し、オーナー、ディベロッパー、テナントなど各プレーヤーが必要とする個別データの収集・管理などを調査。総合指標については、各指標間の評価項目がそれぞれの国や地域の社会的ニーズに応じてウエイトが異なるものの、評価項目は比較的類似していて、各指標間の比較が相当程度可能と位置付けた。

　また、個別データを収集したことで、テナントや金融機関など需要者側が求めるデータと借り手や買い手が求めるものの重複が多く、総合指標の認証獲得を通じて、借り手や買い手が求める情報をより分かりやすく示すことになることが分かった。