宅建取引「士」求める署名　6万件を自民党に　都宅協と東政連

　東京都宅地建物取引業協会(都宅協)と東京不動産政治連盟(東政連)は3月5日、自民党東京都支部連合会に「宅地建物取引主任者」の呼称を「宅地建物取引士」に変更することを求める署名活動の結果報告を行った。池田行雄都宅協会長と瀬川信義東政連会長が、集まった5万9122件の署名を自民党東京都支部連合会会長の石原伸晃議員に渡した(写真)。石原議員は署名について今後、自民党国土交通部会を通じて政調会に上げる意向だ。

　また、同日には公明党の高木陽介議員と民主党の松原仁議員にも署名活動の報告を行った。

　都宅協と東政連は13年10月から署名活動を展開。宅建主任者は、重要な業務を担っており、それに伴う責任も重いなどとして、「士」への改正を目指した取り組みを進めている。