民賃活用の応急借上住宅　宮城県の今　〝自立〟への出口が重要に

　東日本大震災では、民間賃貸住宅の空き家を活用した応急借上住宅(別掲)が注目を集めた。震災から3年が経過する今、応急借上住宅制度はどうなっているのか。最大で約2.5万戸の活用が進んだ宮城県の状況、そして今後に向けた政府の取り組みを追った。

　「自立できる方の自立は進んでいる。一方、今後も住まい確保に支援が必要な方々がいる。災害公営住宅の整備を急いでいる」

　宮城県震災援護室はこう話す。宮城県の応急借上住宅は14年1月現在、1.7万戸。最大時は約2.5万戸だったことから、一定程度自立が進んでいることが伺える。ただ今後退去に向かうのは、より支援が必要な被災者だと想定される。その出口をいかに整えるかが、現状の課題だ。