宮城県の協会トップ、それぞれの思い

　自らも「被災者」である中、住宅困窮者の住まい確保に向けて尽力したのが地元の不動産事業者だ。自治体の仮設住宅では足りない分を、民間賃貸住宅の空き家を活用した「応急借上住宅」という形で提供した。あれから3年。仮設住宅を退去し、自立に向けて動き出す被災者も増えてきた。復興へ動き出した被災地を見続けている宮城県宅建協会の松田英一会長、全日宮城県本部の齋藤晋本部長に、今の思いを聞いた。

「復興」のステージへ　宮城県宅地建物取引業協会　松田英一会長

　――手探りの中での「応急借上住宅」のスタートでした。