東日本大震災から3年　忘れず、伝えていく大切さ　進む備え、発生時の対応も

　東日本大震災から3年。震災・災害に対する行政の対応も大きく変わった。

　13年5月「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(改正耐震改修促進法)」が成立。旧耐震建築物で延べ床面積が5000m2以上ある「病院、店舗、旅館などの不特定多数者が利用する建築物および学校、老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物」などは、15年末までに耐震診断をする義務が生じる。また、地方公共団体が指定する緊急輸送道路などの避難路沿道建築物、都道府県が指定する庁舎、避難所などの防災拠点建築物に対しても、同様の義務が生ずる(期限は地方公共団体が指定)。

　また、マンションの耐震改修についての認定制度も創設。耐震改修の必要性の認定を所管行政庁から受けた区分所有建築物(マンションなど)は、現行制度では4分の3以上の賛成が必要な「耐震改修決議」を、過半数で要件を満たすことになる。