管理組合をネットワーク化　東京都世田谷区　マンション適切維持後押し

　東京都世田谷区は来春をめどに、「分譲マンション管理組合連絡協議会」を発足する。管理組合同士の相互交流を促し、適切な維持管理の方策を共有してもらうことが目的。

　背景にあるのは高経年マンションの増加だ。区内には現在築30年を超えるマンションが約600棟2万2000戸あり、10年後には倍増する見通し。一方で居住者の高齢化が進み、維持管理はますます困難になると見られる。そこで「同じ問題を抱える管理組合が集まり情報を交換し、互いに知識を磨いてもらう」(区都市整備部)趣旨で、協議会設立の検討を始めたという。

　皆川健一住宅課長は、「あくまで適切な管理が目的」と強調する。これまで建て替えが実現した数件は、いずれも従前の容積率に余裕があり保留床の取得が可能だったマンションだ。しかし、同区では小規模マンションの占める割合が大きいこともあり、こうした条件に恵まれたケースはわずかとみられる。

　また、ブランドイメージの高さから住宅の資産価値が比較的落ちにくいのも同区の特徴。その意味でも、「建て替えざるを得ない場合を除き、できるだけ長持ちさせる方向で支援していきたい」(皆川課長)と話す。

　震災を経て耐震性能やコミュニティ形成への意識が高まっていることもあり、管理組合の反応は良好だという。このほど開いた3回目の準備会には約50人が参加した。ネットワークの構築と併せて、マンション管理士団体やNPO法人などと連携し知識習得の機会を提供することも視野に入れているという。