国土調査　「10箇年計画」中間見直し　震災、高齢化など受けて

　国土交通省は2月27日、国土調査のあり方に関する検討小委員会を開いた。

　これは、10年に策定した「国土調査事業十箇年計画」が来年中間年を迎えるに当たり、計画上、中間年に見直しを行うものとされているため、その背景となる社会経済などの動向を踏まえた見直しの方向性を議論するもの。

　今回の会合では、地籍調査の実施状況、土地分類調査の実施状況、具体的検討課題について議論した。主な検討課題は、(1)東日本大震災や発生が懸念される南海トラフ巨大地震対策、(2)山村部での高齢化の進展、(3)測量技術の進展、(4)国、地方自治体における財政状況の深刻化――など。