全体の8割で上昇　上げ幅トップは銀座、名駅など　地価動向　13年第4四半期

　国土交通省は2月25日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。

　それによると、13年第4四半期(13年10月1日～14年1月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が122地区(前回107)、横ばいが22地区(同34)、下落が6地区(同9)となり、上昇地区が15増え、全体の8割を超えた。

　これは、「金融緩和などを背景とした不動産投資意欲の高まりにより、特に三大都市圏を中心とした商業系地区において上昇に転じた地区が多く、住宅系地区についても前回に引き続き上昇が継続していることによる」と同省地価調査課は分析している。