都市機構　第三期中期目標案を提示　賃貸はウェルネス事業中心に　災害復興を最優先　一層の経営効率化も

　国土交通省は2月25日、独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会を開き、都市再生機構の第三期中期目標案を提示した。

　それによると、14年4月から20年3月までを第三期中期目標とし、社会情勢の変化を踏まえ、役割の終わった事業を順次縮小しながら、本来担うべき役割を的確に果たしていけるよう転換することが前提と位置付けた。また、財務構造の健全化、持続的な経営の確保を早期に取り組む。

　現在行っている事業については、都市再生事業は、都市の国際競争力強化、地方都市のコンパクトシティ実現、防災性の向上等の政策的役割を明確化し、実施に当たってはSPC活用によるパートナーシップ構築など民間と多様に連携し、ニーズに応えた支援を実施するとした。