相続税節税対策を考える　増税まで1年、どう臨むか　「相続税対象者」拡大へ　まずは財産の棚卸で準備を

　14年度税制改正大綱が、13年12月にまとまった。不動産を保有する資産家へ波及する改正項目は13年度改正に比べて小粒と言っていい。というのも、13年度改正こそ「基礎控除4割削減」をはじめとする15年からの相続税大増税に舵を切った大改正だったからだ。そこで、相続税増税までの残された時間内に、資産防衛・相続税節税の観点からどのような対応をして臨むべきかが重要になる。

　(税理士法人タクトコンサルティング情報企画室・遠藤純一)

　15年以降の相続・遺贈から、相続税の増税が実施される。相続税の非課税枠に当たる「基礎控除」が表の通り4割引き下げられる点が最も大きな改正で、これまで相続税がかからなかった人でもかかる可能性が高まる。