全コ協　「空き家対策」本格化　国の推進事業14年度も応募へ　独自資格創設も

　全国不動産コンサルティング協会(全コ協、林直清会長)は、国土交通省が進める「空き家管理等基盤強化推進事業」について、13年度に続き14年度も応募する方針だ。

　同事業は、増加の一途をたどる「老朽空き家」を対象に、適正な管理に向けた相談体制の構築のほか、管理を通じたビジネスを育成・普及させることを目的とするもの。13年度は2億円の予算が計上され、14年度の予算は3.5億円になる見込みだ。事業推進の団体を募り、予算は活動支援などの補助金となる。

　全コ協は、13年度に同事業の「空き家の適正管理等に関連するビジネスの育成・普及部門」で事業者選定を受けた。3月中旬にも、「空き家管理・利用マニュアルの作成」「空き家管理トラブル事例集の作成」「空き家管理契約約款の作成」といった成果報告を国交省に提出し、14年度も引き続き、同部門の事業者として名乗りを上げる方針だ。林会長は、「精力的に進めていく」と意気込みを語る。