住金機構×タイ政府系金融機関　協力関係強化で覚書締結　長期安定のローン開発を支援

　住宅金融支援機構(宍戸信哉理事長)は2月18日、東京都文京区の同機構本店において、タイで住宅ローン証券化事業を展開している政府系金融機関の「タイ王国SMC」(ポーンニパ・ハチャイヤプーム総裁)と情報交換などを柱とする協力関係強化の覚書を締結した。

　SMCは、機構が提供している長期固定型住宅ローン「フラット35」を参考とした商品開発を目指す。機構は、住宅ローン証券化市場をアジア諸国へ拡大させることなどが目的。

　宍戸理事長は、「当機構は10兆円の買取債権残高を有するなど、住宅ローン証券化業務においては、アジア諸国の中で重要な位置を占めていると考える。今回の締結は、市場全体の拡大と共に、我々の調査・研究の幅も広がる取り組みだ。よりよい住宅ローン商品の提供のために尽力する」と語った。

　また、ポーンニパ・ハチャイヤプーム総裁は、「金融市場、不動産市場の拡大のため、そして国民の生活向上のため、住宅金融支援機構から様々な知識を学び、情報を交換し理解を深めたい」と抱負を述べた。

　同総裁によると、タイの住宅購入者は富裕層に限られるという。住宅ローンの借入期間の設定も短く、住金機構のフラット35のような長期の安定的な商品提供により、住宅購入者層のすそ野を広げたい考えだ。