景品表示法改正　国・知事の体制と権限を強化　消費者庁　通常国会に提出へ

　消費者庁は現在、不当景品類及び不当表示防止法などの改正を進めている。これは、ホテルや百貨店などでメニュー表示と異なる食材を使用して料理を提供していた食品表示などの不正事案の多発や、高齢者などの消費者被害の深刻化といった現状に対応するため。

　地方をはじめとする消費者行政の体制整備として、不当表示に対する監視指導体制の強化や消費生活相談体制の整備などを行い、また、事業者のコンプライアンスの確立、消費者による主体的な参画の支援を行う。

　具体的には、消費者庁を中心として関係省庁が連携し、国の表示監視指導を強化する体制を確立するため、措置命令の実効性を強化する体制をつくり、これまで消費者庁にしかなかった措置命令権限を都道府県知事にも持たせる。また、新たに課徴金制度を導入する。