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住宅新報 2011年9月27日 号 1面

総合

 今年の都道府県地価調査では、大方の予想通り、東日本大震災の被災地は大きく値を下げた。殊に原発事故のあった福島県の落ち込みがひどい。一方、東京圏は下落率は拡大したものの、一部地域には明るさも見られており、電力を彼の地に依存しながら、自らは手を汚さない大都市の身勝手さが現れた、というのは言い過ぎだろうか。

 ▼言い過ぎと言えば、「死の町」「放射能をつけちゃうぞ」。発言した鉢呂氏は経産相を辞任した。溜飲を下げ、万死に値すると批判する野党の有力者。はて、TPOは大事だが、果たしてそれだけで大臣をクビにするのか。実は「死の町」という言葉は、今年5月、参院行政監視委員会で当時の細川厚労相が発しており、当時はマスコミはおろか野党も全く問題にしていなかった。

 ▼「放射能」については、伝えたマスコミの言葉がバラバラ。最初に伝えたメディアは、「記者はその場にはいた」というが囲み取材には同席していなかった。なぜ「死の町」よりも時系列では前だった「放射能」発言が、後から報道されたのか、など分からないことばかりだ。

 ▼もちろん、自分の発言に責任を持てず、抗議・論駁もできない閣僚では本来の仕事を全うできるわけもなく、辞任に異論はない。ただ、言葉尻をとらえるだけで、実績・職務などを伝えない報道、言葉狩りの域を出ない批判ばかりの野党、体裁を繕うだけの与党、これでこの国を立て直すことなどできるのだろうか。

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