住宅取得セミナー　定員上回る申し込み　住金機構近畿支店

　住宅金融支援機構近畿支店はこのほど、同支店内(大阪本町会場)で「消費者向けマイホーム資金づくりセミナー・相談会」を開催した。

　消費増税直前のセミナーとあって注目されたが、定員50人に対して申し込み数は74人。1時間ごとに終日行われた個別相談会にも24組が訪れたほか、京都・千里・三宮・姫路各会場の相談会も定員に達するなど、増税にかかわらず住宅取得への関心に衰えがない状況が見て取れた。

　セミナーのテーマは「家計簿から考えるかしこい家づくり」。講師の吉川浩一氏(ファイナンシャルプランナー、L.R.コンサルティング代表)は、「最も怖いのは金利の上昇。同時に家計診断をきちんと行い、ローンを借りる際には必ず保険の見直しを」とアドバイス。夫妻で参加した大阪市の弁護士(35)は、「固定と変動との違いや銀行ローンとの比較検討で参考になった。やはり10%(増税時)までには住宅購入をと考えている」と語った。また、セミナー終了後も窓口ブースでは、機構担当者と参加者の熱心なやりとりが続いていた。