公開政策シンポ開催へ　日本不動産学会

　日本不動産学会は3月25日、公開の不動産政策シンポジウム「官民連携による都市輸出の未来」を開く。都市再生機構と住宅金融支援機構が共催する。時間は午後1時30分～5時。会場は、すまい・るホール(東京都文京区後楽1の4の10)。参加費は無料。　インフラ施設の海外展開は、日本再興戦略の一つと考えられている。特にエコシティ開発などのまちづくりの分野では、鉄道など施設単体での展開を図るだけでなく、土地利用計画も含めた様々なインフラ施設の整備をパッケージとして海外展開を図ることが有効と言われる。

　幅広い業種の国内企業がチームを形成し、官民一体で戦略的に取り組むことが必要となる。そこで、シンポジウムでは官民連携による都市輸出について、民間企業のプラットフォームとして設立されたJ-CODEの活動報告を中心に、新興国での都市開発事業の展望と課題を考える。　

　主なプログラムは次の通り。(1)研究報告=新村昌氏(住宅金融支援機構調査部主任研究員)(2)基調講演=野城智也氏(東京大学副学長)(3)パネルディスカッション「パッケージ型都市輸出の到達点と今後の展望～J-CODEの試み～」。問い合わせ先は日本不動産学会・電話03(5211)1037。