取引や登記情報の集約システム　15年にもテスト運用　年度内に基本構想まとめ

　国土交通省は15年にも、「不動産関係情報ストック」の試行運用を実施する。14年度にプロトタイプを構築すると共に、レインズ(指定流通機構)の機能拡充に向けた検討も進める。また、売主の情報開示を促し、それを買主へ適切に提供するビジネスモデルに対しての支援も行う。中古流通にまつわる情報の整備が、今年は一気に進みそうだ。

　「情報ストック」は、不動産取引時に有用な情報を各機関から集約して提供するシステム。物件の品質や過去の成約価格、登記情報、修繕履歴といった個別情報のほか、都市計画や周辺エリアの相場、ハザードマップなどの情報とも連動させる。適切な情報提供を通じて消費者保護を図ると共に、宅建業者が情報収集に費やす労力を減らし、業務効率化につなげるのが目的だ。インターネット上での情報提供体制が未整備な自治体が少なくないため、その整備を促す狙いもある。　

マンション管理情報　取得ルートどう確保