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スタンダード会員限定「業際問題」テーマに 講演会と新年会開催 日本相続士協会

住宅新報 2014年2月4日 号 3面

政策
講演会では「業際問題」についてそれぞれの持論が語られた

講演会では「業際問題」についてそれぞれの持論が語られた

 NPO法人日本相続士協会はこのほど、都内で講演会と新年懇談会を開催した。講演のテーマは、業務範囲の問題である「業際問題」。同協会代表理事の江里口吉雄氏、全国貸地貸家協会新聞編集長の宮地忠継氏、住宅新報論説主幹の本多信博がパネラーを務め、同問題の現状と今後の方向性について持論を述べた。

 同協会の認定資格である「相続士」は、昨今の「相続問題」の高まりと共に注目を集めている資格。養成スクールコースと受験コースがある。昨年から始まった受験コースからは300人が資格を取得し、養成コースと合わせると資格取得者は800人に上る。不動産会社をはじめ、税理士といった「士業」からの取得者が多いことも特徴だ。江里口氏は、「相続に関する相談需要は今後更に高まる。宅建業者はこの問題への苦手意識が強いように感じるが、ぜひチャンスを生かしてほしい」と語った。

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