「今、東アジアの個人投資意欲は旺盛だ。安倍政権発足前と比べると引き合いの数は2倍近い」。
特に目立つのが台湾の個人投資家。数年前から、現地で日本の不動産マーケットを説明するセミナーを始め、今は2か月に1度のペースで実施している。「しばらくは台湾をはじめ、アジア各国を飛び回ることになる」と意欲を見せる。
「彼らは、日本を特別視しているのではない。グローバルに探している投資先の1つ。世界の主要国と比べて日本はリーマンショック後の不動産価格の回復が遅れているため、圧倒的に安い。すぐに転売するのではなく、長期保有による賃料収入を目的とした投資だ」と分析する。



























