DIY型賃貸契約を提唱　とりまとめ骨子案まとまる　国交省　個人住宅の賃貸流通促進

　国土交通省は1月30日、個人住宅の空き家増加の抑制を目的とする、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の第4回会合を開いた。この中で、検討会としてこれまで出た様々な意見をまとめ、個人住宅の賃貸流通を促進するための指針を作成、とりまとめ骨子案とした。

　骨子案では、「取り組み推進ガイドライン」として、空き家の所有者(貸主)に対する支援と、利用者(借主)に対する支援を整理、それぞれ、取り組み方を都市部と地方部に分けた。民間賃貸住宅の流通量が相当あり、賃貸市場が成立している都市部と、持ち家比率が高く賃貸住宅の少ない地方部では、求められる対応策も異なるため、地域のニーズに対応した取り組みとした。

　また、「賃貸借ガイドライン」と「住宅管理ガイドライン」から成る「契約ガイドライン」を設定。賃貸借ガイドラインでは、賃貸借の基本的な形態・権利義務を紹介すると共に、契約の類型として、主に地方部を対象とする「借主負担DIY型」(今週のことば)を新設。貸主が修繕費用の負担をしない代わりに、安い賃料で借主が修繕、模様替えをすることとし、退去時の原状回復義務を免除する形態を用意した。更に、修繕具合の状況により、そのままの状態で住むことが可能な物件「DIY(現状有姿物件)」、そのままでは住むことが難しい物件「DIY(要修繕物件)」の2つに細分化し、地方のニーズに対応した。