「耐震不足」に限定しないで　老朽化マンション対策会議、緊急提案

　老朽化マンション対策会議はこのほど、「老朽化マンション対策に関する緊急提案」として、(1)区分所有関係解消と敷地一括売却を可能とする制度創設を急ぐべき、(2)区分所有関係の解消の際、耐震性に問題のあるものに限定せず、社会的に陳腐化したマンションをも広く対象とすべき――の2点を採択した。

　1月21日に衆議院第二議員会館で開かれたシンポジウムにおけるもの。同シンポジウムでは、実際にマンション建て替えに現場担当として携わる実務者を交えたパネルディスカッションも行われた。

　パネルディスカッションでは、すべてのパネラーが、区分所有関係の解消が行いやすくなる制度(前述(1)の内容)の構築を国交省が進めている状況について、「マンション再生の選択肢が増える」と評価しつつも、その内容には、「耐震不足であること」といった条件が付されていることを問題視。「耐震性に問題がないとしても、時代の変遷の中でニーズがなくなったマンションもある。それを解消し、今の時代のニーズにあったものにすることは経済的で合理性がある」とした。