協会新年会でトップが抱負

事業用地手当てが課題　神山・全住協会長

　全国住宅産業協会は1月14日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開いた。行政関係など来賓を含め、1100人が参加した。

　神山和郎会長(写真)は、「アベノミクス効果で景気が上向いていると思うが、現在前向きになっている層は富裕層。私たちの顧客である勤労者世帯は年収が上がっていない。彼らの所得が改善される、また地方経済が活性化するときが本格的な日本経済の復活だと考えている」と言及。加えて、業界の懸念材料として、建築費や土地代の上昇を指摘したうえで、「マンション事業用地を手当てできていない会員社が多いと思う。今年後半から来年のマンション供給が細るのではないか。これをどう解決するかが今年の課題だ」と強調した。