UR団地を医療福祉拠点に　モデルプロジェクトを実施　都市機構　20年度までに100団地で

　UR都市機構はこのほど、有識者による「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の中間とりまとめを行い、報告書を作成した。

　それによると、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(13年12月24日閣議決定)で、URの役割を、「急速な高齢化が見込まれる地域に存する団地について、都市再生機構の経営を悪化させないよう留意の上、医療福祉施設の誘致等を推進する」とされたことを受け、20年度までに、全国100団地程度で地域の医療福祉拠点の整備を進める。賃貸住宅の市場規模が縮小していることから、賃貸住宅事業で住宅確保用配慮者に対する住宅セーフティネット機能を果たしていくべきことを今後の役割としている。

　これは、14年度予算において、出資金30億円の充当など、一定の支援が反映されたことによるもの。今後は、地方公共団体が共同して、地域レベルで福祉のまちづくりの骨格とプログラムを作成し、具体的なまちづくりを推進する。