軽減税率、強く要望　先進諸国、住宅に特別配慮　基準は「必要で重要財」か

　消費税率アップを前に、政府が用意した「すまい給付金制度」と「住宅ローン減税の拡充」。今のところ、一定程度の駆け込み需要の抑制、負担軽減の効果はあったと見られているが、消費税率が10%に上昇した時に、果たしてその効果が持続しているかは不透明だ。そこで、業界が強く要望しているのが「住宅に対する軽減税率の導入」。多くの先進諸国が取り入れているこの制度を、日本でも導入させたい考えだ。

　「先進諸国は、住宅の税率について特別な配慮を行っている。ほとんどの国が軽減税率を導入し、5%以下の税率に抑えている」と話すのは、ニッセイ基礎研究所社会研究部土地・住宅政策室長の篠原二三夫氏だ。「資産にかける課税は慎重にすべき。マイナスの影響は、国内景気だけでなく世界にまで波及する恐れがある」と指摘する。また、1年半の間に税率を5%も引き上げることで、日本経済全体に与えるマイナス影響についても懸念を示す。

　同氏はレポートの中で、諸外国が軽減税率などを適用する財の基準について、「国民生活にとって最も必要かつ重要な財であるかどうかによる」としている。軽減税率を導入している国々においては、食料品や飲料水、書籍、雑誌、医療福祉、そして住宅などが対象品目に挙げられている。「必要で重要な財が何かという根本的な問いかけを広く国民に行う。こうしたプロセスを通じ、国民の理解を得ながら増税を実現してきた」と解説する。