不動産鑑定評価基準を改正　国際化、中古流通などに対応　国交省　パブコメ実施、今秋にも施行

　国土交通省は不動産を鑑定する際の基準となっている「不動産鑑定評価基準」を改正することを決定した。

　背景には、不動産市場を取り巻く状況の変化があり、市場活性化にはインバウンド、アウトバウンドの投資拡大によるところが不可欠であるためだ。また、東日本大震災を受け、防災意識や省エネルギーへの関心の高まりを踏まえた評価、中古流通促進に向けた新たな評価ニーズへの対応といった時代の要請がある。

　主な改正のポイントは、(1)不動産市場の国際化への対応、(2)ストック型社会の進展への対応、(3)証券化対象不動産の多様化への対応となっている。