■プレ協新年会　贈与税非課税の拡充を

　プレハブ建築協会は1月10日、東京千代田区の如水会館で「新年賀詞交歓会」を開いた。

　和田勇会長は冒頭のあいさつで、「(消費増税による経過措置後の)3カ月間はそれまで好調だった市場の調整時期といえたが、正月の展示場は多くのお客様でにぎわった。住宅は基幹産業。我々の1年間の頑張りにより業界は元気になったと思う」と振り返った上で、「この状況が今後も続くためにも、贈与税の非課税制度の拡充・延長を望む」と語った。

　また、太田昭宏国土交通大臣、甘利明経済再生担当大臣も駆け付け、太田大臣は、「昨年は、『どうせ駄目だろう』『やっても無駄だ』という空気が蔓延していた〝心のデフレ〟を打ち破る1年だったと思う。数十年後の少子高齢社会、人口減、そして外国人との共存社会に対応すべく、20年の東京五輪開催までを1つの助走期間ととらえたい」と話し、甘利大臣は、「6月には成長戦略がバージョンアップする。これからが正念場だ。アベノミクスを実効性のあるものとすべく、環境整備に努めていく」と語った。