■不動協・FRK合同新年会　住宅を「軽減税率の対象」に

　不動産協会(木村惠司理事長)と不動産流通経営協会(竹井英久理事長、FRK)は1月8日、東京・虎ノ門のホテルオークラで新年合同賀詞交歓会を開いた。太田昭宏国土交通大臣をはじめとした国交省関係者や友好団体などの来賓、会員社から多くの人が参加。会場は例年に増しての盛況ぶりとなった。

　冒頭、木村・不動協理事長は経済情勢について、「アベノミクス効果で雇用、消費、企業業績などが好転。4月に8%となる消費税が多少懸念材料だが、デフレ脱却、経済成長へ向けて良い方向にある。今年の(日経平均)株価は2万円にいくのでは」との見方を示した。住宅・不動産市況については、「消費増税駆け込みの反動減が心配されているが、マンションは10月以降も堅調に推移している。オフィス空室率は東京都心で7.5%となかなか下がらないが、成長戦略を進めることでオフィス床の拡張、拡大につながる」と述べた。

大都市の競争力強化