団体トップの年頭所感

明るい展望がある　木村惠司・不動産協会理事長

　我が国経済は、アベノミクスの効果で円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益や設備投資が改善すると共に、個人消費や雇用情勢も持ち直し、緩やかに回復している。日本経済の持続的な成長のためには、大都市の国際競争力の向上が必要であり、世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む国際的なビジネス環境の整備が不可欠だ。近々国家戦略特区の指定が行われるので、特区の運用が事業の推進に機能するよう、しっかりとフォローしていく。良質な新築住宅の供給は依然として重要であり、マンション建て替えの促進は、安全・安心なまちづくりの観点からも大切だ。多様な住宅の供給も大事なテーマ。環境への取り組みも更なる進化が必要であり、先端技術を活用し、低炭素なまちづくりを加速していく。

国民の負担増やさない　樋口武男・住宅生産団体連合会会長

　4月にはいよいよ消費税が8%に上がる。本年は更に10%への議論が行われるが、消費税率引き上げ後の景気動向は依然不透明だ。住団連としてはこの消費増税への対応を最重要課題と位置づけ、住宅への軽減税率の適用を含めて、これ以上住宅を取得する国民の負担が増え、景気の冷え込みを招くようなことにならないよう、慎重な議論を求めていく。14年度税制改正大綱では、固定資産税の特例措置の延長をはじめ、様々な支援措置が継続、創設された。また低炭素・循環型社会を実現するための地球環境問題への取り組みや、ストック重視の住宅政策への転換を目指す「中古住宅・リフォームトータルプラン」、高齢者が健康で長寿を全うできる「スマートウェルネス住宅」など、今後目指すべき将来ビジョン、ゆとりある豊かな暮らしの実現に向け、われわれの取り組む課題は山積している。今年も会員一丸となって国民の豊かな住生活の実現に貢献していきたい。

更なる飛躍の年　岩沙弘道・不動産証券化協会会長

　昨年のJリート市場は、物件取得額や上場銘柄数、資産規模、時価総額、いずれも市場創設以来最高の水準となった。オープンエンド型私募リートも機関投資家の長期安定的な投資先として評価を得ており、現在、6銘柄、資産規模約4000億円にまで拡大している。また、投信法や不特法の改正など、市場の成長に資する法制・税制度の改正も進んだ。投資対象の多様化も進んでおり、ヘルスケア施設や海外不動産を投資対象とするリートも登場。特にヘルスケア施設の供給拡大は、わが国が抱える課題の一つであり、協会としても解決の一翼を担えるよう、環境整備等を進めていく。本年はNISA開始の年だ。Jリートは長期安定的な投資に適した商品であり、NISAの普及を通じて個人投資家の更なる投資を喚起していきたい。本年は、不動産投資市場の成長を持続的かつ確かなものとし、更なる飛躍を実現する年だ。