太田昭宏・国土交通大臣に聞く　「中古流通、一層進める」　軽減税率は与党で議論

　太田昭宏国土交通大臣はこのほど、建設経済専門紙記者会のインタビューに応じた。東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催を受けて、喫緊の課題である老朽インフラの整備、将来的な国土のグランドデザイン、15年10月から予定されている消費税率10%導入時の住宅に対する軽減税率のあり方、中古住宅流通市場活性化の展望などについて、トップとしての取り組みを語った。

　太田大臣は、東京オリンピック開催に向けた都市インフラの強化策と社会資本の老朽化対策について、「50年前に行われた東京五輪との決定的な違いは、パラリンピックがあること。大会がスムーズに運営されること、災害に対する安全確保、来訪される人の宿泊確保、そして、バリアフリー。これがポイントだ。誰でも楽しめるオリンピック、パラリンピックのためにバリアフリーを含むインフラ整備と耐震改修など老朽化対策を進める」

　「また、2020年がゴールではない。2040、50年には外国人が3000万人は来日する時代になる。現在、進めている国土のグランドデザインを今年の3月をメドに発表するが、人にやさしいまちづくり、2次元から通信改革を含めた3次元へのインフラ整備を行っていく」と語った。