フラット10周年でフォーラム　住宅金融支援機構近畿支店　事業者の支援に謝辞

　住宅金融支援機構近畿支店(吉村正弘支店長)は11月28日、大阪・中之島の大阪国際会議場(グランキューブ大阪)で、証券化住宅ローン「フラット35」の事業化10周年を記念した「住宅事業者フォーラム近畿」を開催した。関西を代表する大手・中堅住宅会社関係のトップら130人が一堂に会した。

　元近畿支店長の安齋俊彦理事はあいさつの中で、10年間のフラット35を軸にした機構事業への理解・支援に対して謝辞を述べた上で、フラット導入当初、証券化事業の周知を図るために、「ポスティングやティッシュ配り、レンタサイクルで外回りなど(旧住宅金融公庫時代の)辞書になかった地道な〝営業〟に取り組むことから始めた」と感慨深げに振り返った。そして、「開始時わずか3ケタだった取り扱い件数は、近畿圏で14万2000件、全国で82万5000件にまで伸び、目標だった(債権買取)残高も10兆円を超えるなど、国費返済と黒字転換にもメドがついている。フラットが(名実ともに)広く知れ渡った結果で、事業者皆様方のお陰だ。エンドユーザーにも一層使いやすいものにし、皆様方の住まいづくりを〝倍返し〟の気持ちを込めて更に支援していきたい」と今後の決意を語った。

　また、フォーラムではニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏などが講演。「アベノミクスや消費増税などを踏まえた日本経済・金融の見通し」と題した講演で同氏は、アベノミクスの成長戦略「第3の矢」について触れ、「これをやるかやらないかのひと言に尽きる」と安倍政権に注文を付けながら、「20年の東京五輪は期待が持てる」とし、「最終目標が固まれば、日本国民の気質からして同じ方向へと全員のエネルギーが向う」と成長の動力源になり得るとの期待をにじませた。