UR用地の紹介制度強化　あっせん報酬最大5000万円　宅建業者に対し

　UR都市機構は、地域の宅建業者を対象にURの事業用地を企業に紹介してもらう取り組みを強化する。

　今回新たに「販売取扱店制度」を設け、登録した宅建業者に対し店舗掲示用の「販売取扱店」のステッカーを配布する。このステッカーがないと企業紹介できないわけではないが、宅建業者に改めてこの紹介制度を周知したい考えがある。

　事業用地と一部の住宅事業用地が対象。土地譲渡の場合は譲渡価格の2.5%(最大5000万円)を斡旋(あっせん)報酬として支払う。土地賃貸の報酬は賃料1カ月分(最大500万円)だ。更に、同一年度内2回目以降は、譲渡の場合3.0%(最大1億円)、賃貸だと最大1000万円となる。