オフィスやマンションの価格・賃料に関する国際比較データといえばこれまで外資系不動産コンサルタント会社の独壇場だったが、日本不動産研究所がこのほど初めてその分野の調査結果をまとめた。10年10月を起点に、東京の価格・賃料を100として指数化して4年間の推移を示した。対象都市は東京を含めたアジア11都市。国際都市間競争でライバル視される都市のほか、ジャカルタ、バンコクなども含まれる。東京を中心に比較できるのが日本の投資家に分かりやすい。
日系企業から、「日本にいて比較検討できる調査データはないか」という声が調査開始のきっかけだが、以前から「内外の投資家が何を考えているかを把握しなければならない」と考えていた。韓国鑑定院に出向して、投資インデックスを作成した経験もある。
調査は4月から、15人の不動産鑑定士によるプロジェクトチームで、2人1組で現地取材した。時間的制約もあって、今回はアジアに絞ったが、金融や不動産開発などのクライアントからの手応えはいい。























