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住宅新報 2013年12月17日 号 12面

連載: 今週の糸口

総合

 国土交通省が進めている不動産流通市場活性化の議論では、インスペクションや地盤調査、シロアリ検査などの費用を売主と買主、どちらが負担すべきかで意見が割れている。

 しかし考えてみると、売主は売却資金で次の住宅(中古とは限らないが)を買うだろうし、買主は買った住宅をいずれ売却する可能性がある。

 中古市場が活性化するということは、日本人も米国のように中古市場で売ったり、買ったりすることが多くなるわけだから、どちらが負担することにしても、それを〝決まりごと〟にしてしまえば、問題はないのではないか。

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