税制大綱　業界トップの見解

主な要望認められた　木村惠司・不動産協会理事長

　新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、老朽化マンションの建て替え等の促進に係る特例の創設・延長などの住宅税制、都市・土地税制について、当協会の主要な要望が認められ、評価している。国際戦略特区における新たな税制支援措置については今回、医療分野だけが対象となったが、今後は都市の国際競争力の分野にも支援措置が拡充されることを期待している。消費税の軽減税率制度については、税率10%時に導入し、今後対象品目の選定等を検討することになったが、社会資本財である住宅についても、住宅取得の負担軽減を安定的にするため、5%の軽減税率の適用をぜひともお願いしたい。我が国経済が緩やかに回復しつつある中、当協会としても、成長戦略の実現に向け、魅力的なまちづくりや良質な住宅の供給などを通じて貢献していきたい。

リートの合併・再編促す　岩沙弘道・不動産証券化協会会長