13年度補正予算　国交省　全体で1兆円超える規模　すまい給付金、長期優良リフォームなど

　政府は12月12日、臨時閣議を開き、13年度補正予算を閣議決定した。

　このうち、国土交通省関連では、「好循環実現のための経済対策」(12月5日閣議決定)に基づき、「競争力強化策」「復興、防災・安全対策の加速」「低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和」の3分野を重点として、必要な経費を積み上げ、1兆151億円とした。

　住宅・不動産関連では、すまい給付金に1600億円、長期優良化リフォームの取り組み(モデル事業を予定)に20億円、住宅金融支援機構が行うフラット35(買取型)について、融資率上限を9割から10割への引き上げに併せて46億円を計上した。なお、長期優良化リフォームのモデル事業については、年明けから始め、戸当たり、リフォーム金額の3分の1(最大100万円)を補助する。

　このほか、都市インフラの整備や社会資本の老朽化対策、高速道路料金割り引き(利便増進事業終了に対する激変緩和)、海上保安庁の領海警備体制の強化などに使われる。

経産省は省エネ　機器導入を支援

　経済産業省も12日、関連の補正予算を発表した。

　このうち、住宅・不動産関連については、「民生部門に対する省エネ支援」について350億円計上した。これは、エネルギーコスト低減に貢献し、新たな成長の糧となる省エネ機器などの導入を支援するもの。

　家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電池、住宅・ビルの革新的省エネ技術(ネット・ゼロエネルギー・ハウス事業)の導入を支援する取り組みにあてられる。