14協議会が活動報告　全国1500人が聴講　国交省の「流通市場活性化講習会」　「建物価値」維持へ、議論収れん

　国土交通省が昨年度に続き主催した「不動産流通市場活性化のための講習会」は12月11日に高松市、翌12日に広島市で開かれ、10月1日の富山市から始まった全日程(全国11都市)が終了した。

　講習会に参加した宅建業者や関連事業者らの数は、全会場の総計で1515人となった。

　同省は今年度も、中古住宅流通活性化を目的に新しいビジネスモデル構築を目指す全国14協議会の活動を支援。同講習会はその一環で、毎回4部構成で行われた。

　第1部では、14協議会の取りまとめをしている価値総合研究所主席研究員の小沢理市郎氏が2年目に入った協議会活動の概略について説明し、第2部では同省不動産業課長などが中古市場活性化政策を進めている背景や狙いなどについて講演した。

　第3部は有識者による講演で、東京、大阪、名古屋などではリクルート住まいカンパニー主任研究員の矢部智仁氏が「消費者動向を踏まえた中古住宅売買における宅建業者の役割」と題して講演した。　また、福岡、仙台、静岡ではネットワーク88代表の幸田昌則氏が「中古住宅流通活性化に向けた不動産業の経営と営業戦略」と題して講演した。　富山、甲府、高松などの地方ではNPO法人グリーンバレー理事長の大南信也氏が「空き家利用による地域再生」と題し、近年急速に注目を集め始めた徳島県神山町の再生事業について講演した。

地元協議会の報告独自のサービス紹介

　第4部が地元協議会による活動報告で、高松では「四国中古住宅流通促進事業協議会」理事の松野誠寛氏が講演。インスペクションと補修見積もり、シロアリ検査と1年保証、住宅履歴情報の登録サービスなどを盛り込んだパッケージ商品を3万円で提供していることなどを報告した。

　また、広島では「不動産コンシェルジュ中国地区協議会」事務局の山下英之氏が講演した。同氏は宅建業者によるワンストップサービスが受けられる「安心おすすめ物件」を協議会ホームページに登録していることや、消費者向けセミナーと宅建業者向け研修会を継続的に実施しながら、住宅関連事業者との連携を更に強化していく方針などについて説明した。

宅建業者へ周知図る

　講習会は各地区の協議会活動について、広く一般の宅建事業者らに周知し、その活動に参加してもらうのが目的。具体的には、ほぼ全ての協議会が採用している事業者間連携によるワンストップサービスについて、(1)今後の中古住宅市場を活性化させていく上で必要不可欠な仕組みであること、(2)その事業者間連携の核となる宅建事業者のコンサルティング能力の向上が期待されていることについて、理解を深めてもらうなどの狙いがある。

　価値総研の小沢主席研究員は講演で「ワンストップサービスにおいて、インスペクションやリフォーム、瑕疵保険、住宅履歴などの各種サービスが消費者にとってどのようなメリットや安心をもたらすのかについて分かりやすく説明することが宅建事業者の重要な役割になる」と強調した。

担保評価の新基準も

　主催者である国交省からは、清瀬和彦不動産業課長、矢吹周平同政策調整官、金子佐和子同課長補佐の3氏が交代で講師を務めた。清瀬課長らが強調したのは、建物評価方法の見直しだ。

　「現行だと、ほぼ20年で価値がゼロとみなされてしまっているのは建物の利用実態に即していない」として、来年度は価格査定マニュアルを改訂する方針などを説明した。また、金融機関の担保評価も、新たな評価基準を踏まえたものになるよう協議を進めていることも明らかにした。

　そして、流通市場の活性化を目指す最終目標は、「最初に購入した住宅の価値が将来も維持されるようにすることで買い替えを容易にし、高齢期を迎えてもリバースモーゲージなど豊かな住生活を実現できるようにすることだ」と語った。

　同省は来年3月に、14協議会を一堂に集めての総括シンポジウムを東京で開く予定。