トータルブレインのマンション最前線　湾岸エリア市場は中央区中心へ　五輪効果も供給量に懸念

　東京湾岸エリア(江東・中央・港区の湾岸部)は、東京オリンピックの開催決定で注目度が増している。マンションの販売状況では、価格の急激な上昇や東日本大震災後の湾岸部に対する懸念の声などを背景にした低迷から、好転しているとの声が聞かれている。湾岸エリアにおけるマンション市場の現状はどうなっているのか、また、今後はどうなるのか。トータルブレインがレポートをまとめた。

　東京湾岸エリアにおける暦年の供給戸数をみると、特に多いのが江東区だ。10年以降は年間1000戸を超えており、「近年の湾岸部供給のほとんどを占めている」(トータルブレイン)。

　また、湾岸エリア全体を見渡したとき、もう1点特徴的なのは価格の上昇だ。3区平均の坪単価を見ると、09年以降は200万中盤から後半で、00年代前半と比較すると20～30%上昇している。平均価格も5000万円台だ。トータルブレインは、「09年以降の商品は70m2前後と面積圧縮傾向が強い。過去の広くて安いファミリーマンションマーケットというイメージから、高所得サラリーマン層を対象としたマーケットに変化している」という。