賃貸管理業の法制化へ　全宅管理　年度末にガイドライン

　全国宅地建物取引業協会連合会を母体とする全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は第2回理事会を開き、13年度上半期事業経過を報告した。

　それによると、11月22日時点の会員数は5607会員で、新入会者は149会員となっている。また、会員向けの新たなサービスとして、全国市町村別空き家率や空室率、主要路線の各駅乗降者数の推移などが調べられる「リアプロ不動産インデックス」を、通常価格6万3000円(年間)のところ、1万2600円で提供することが報告された。

　そのほか、賃貸不動産管理業の法制化の前段階として、「業務の標準化」を図るために策定作業中の「標準化ガイドライン」については、3月下旬の次回理事会で中間取りまとめを行う。その後、他団体や国土交通省などの意見交換を経て、6月下旬開催予定の定時総会で公表する予定だ。