関西圏業況調査　「横ばい水準」へ低下　強まる増税後の不透明感

　住宅新報社大阪支社が地価調査と同時に行った関西圏の業況調査と、3カ月先・6カ月先の見通し調査によると、高額エリアでの価格調整が顕著化してきたことなどを受けて現況判断が横ばい水準まで低下したのをはじめ、消費増税が実際に実行された際の状況が読みにくいとして、価格・需給・業況とも見通し判断DIが悪化した。

　7～9月期の足もとの業況判断DIは、各地で価格調整が進展したため、前回調査時の60.7から一気に10.7ポイント悪化、現状維持水準のDI50.0にまで低下した。

3カ月先・6カ月先の見通しDIも下げた。3カ月先DIは業況を除き、(1)価格DIが46.4(2)需給DIが45.0とDI50を下回った。特に6カ月先見通しDIは、消費増税後の市場動向が不透明だと見る向きが多く、前回時に比べ価格DIで14.3ポイント、業況DIで15.6ポイントと大幅に下げた。