既存建築物の省エネ改修　償却・控除特例措置で促進　産業競争力強化法、衆院で可決

　11月19日の衆議院本会議で、自民、公明、民主各党の賛成多数で産業競争力強化法案が可決、成立し、参議院に送付された。同法案は、20年以上続いた日本経済の低迷を打破し、力強い経済を取り戻すために策定された「日本再興戦略」(13年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的として制定されるもの。企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための新たな特例措置、「産業の新陳代謝」を加速するためのベンチャー支援や事業再編の促進などの措置を講じている。

　これに先立ち、10月1日「民間投資活性化等のための税制改正大綱」がまとまり、既存建築物の省エネ改修投資促進のための特例措置が設けられた。その中で、産業競争力強化法制定に基づく規定があり、実現に一歩進んだ形だ。

　この制度は、同法の制定に伴い、製造業などの生産性向上を図る「生産性向上を促す設備等投資促進税制」で、建築物全体の省エネ性能に大きく影響するLEDなどの照明や断熱窓などの先端的な省エネ設備※(最新モデルであって、旧モデル比で年平均1%以上向上しているもの)について、法人税・所得税について優遇するものだ。