ニュースが分かる!　Q&A　東日本流通機構　「紹介拒否の禁止」規定　「正当な事由」は4項目だけ　業界、改訂の周知・徹底図る

　デスク　東日本不動産流通機構がレインズの規程を改訂し、新たな基準を制定した。具体的な内容は。

　記者　従来の規程は97年の策定で、この間、機構を巡る環境が大きく変わり、様々な対応が加えられてきました。例えば、今回「不適切な登録情報は機構で削除出来る」規定が新たに追加されました。これは物件名とか、住所などの記入欄に「広告費を支払う」旨の符号を入れて登録するものですが、これは物件情報と関係ない表示で、既に、この符号を見つけると排除できるシステムを稼働していて、それを追認するために追加されたものです。

　デスク　注目されるのは、「元付業者による登録物件の正当な事由のない紹介拒否行為の禁止」だが、これは従来から言われてきたことに対する規定だ。機構の指導や処分の厳格化も進めているというし、それだけ物件紹介を拒否する事例が多かったということだろう。やはり、背景には売主、買主双方からの手数料を目指す「両手狙い」があるのか。