競争規約の違反内容と　措置区分の統一化図る　不動産公取協連合会が総会

　不動産公正取引協議会連合会(会長・植木正威首都圏不動産公正取引協議会会長)は11月15日、東京都渋谷区のセルリアンタワー東急ホテルで第11回通常総会を開き、12年度の事業報告を承認すると共に、公正競争規約周知徹底やインターネット広告の適正化などを主要項目とする13年度事業計画を承認した。

　植木会長は冒頭のあいさつで、ホテル・百貨店などで食材偽装問題が発生したことについてふれ、「私共にとってもバイブルである景品表示法が大きくクローズアップされた。連合会では、公正競争規約の公正・中立な運用機関として、円滑かつ効果的な事業遂行に努めてきた」と振り返った。また、今後について、「会員協議会が公正競争規約を統一的、効率的に運用するため、あらゆる機会をとらえて意見交換や情報を共有するほか、関係文書の様式や規約違反内容と措置区分の統一化・整合化を図り、加盟事業者が規約を順守するよう努める」と述べた。

　総会では、各地区公正不動産取引協議会の当面する課題と取り組みについて報告があった後、次回通常総会の幹事協議会に近畿地区不動産公正取引協議会を選定した。