「地下街を安心して避難」　検討委　天井などの安全点検実施

　国土交通省はこのほど、3回目となる「地下街安心避難対策検討委員会」を開いた。これは、地震などの災害が起きた際に地下街などでの避難路となる通路の安全点検や避難シミュレーションによる被害予測などを行って、安心して避難できるよう必要な対応策を検討するもの。

　今回は、9月から行っている日本にある地下街への実地調査について、10月30日時点での状況を発表。全78地下街のうち、41地下街の調査を実施した。地域の内訳は、首都圏が16、近畿圏が16、名古屋が9。点検個所数は221。

　実地調査は、地下街の管理会社などからヒアリングを行い、図面に基づき点検すべき点検口を特定し、調査対象である点検口の周りについて通路から天井の目視調査、点検口から天井内の目視調査を行う方法をとった。ヒアリングについては書類の保管状況、耐震診断及び耐震改修の有無、定期点検の有無について行った。