重要法案続々審議入り　国家戦略特区、民法改正など　安倍内閣の肝入り政策、審議早める

　第185臨時国会での成立を目指し、重要法案が国会審議目白押しとなっている。

　「国家戦略特別区域法案」は、11月5日閣議決定され、8日に衆議院に付託、14日には参考人質疑を行った。

　この法案は、経済社会の構造計画を重点的に推進することで、産業の国際競争力を強化すると共に、国際的な経済活動の拠点形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において規制改革などの施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定めるもの。安倍内閣が進めている大胆な規制・制度改革を実行していくため、特例的な措置を組み合わせ、成長の起爆剤となる「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する」(13年10月18日、日本経済再生本部決定「検討方針」)ため、国家戦略特区の具体化を進めるものだ。

国際的ビジネス環境の整備

　「都市再生・まちづくり」「教育」「雇用」「医療」「歴史的建築物の活用」「農業」といった分野において、特例措置を検討、具体化している。

　このうち、「都市再生・まちづくり」については、(1)都心居住の促進のための容積率、用途地域など土地利用規制の見直し、(2)エリアマネジメント(今週のことば)の民間開放(道路占用基準を見直し、道路空間利用で都市の魅力向上)、(3)滞在施設の旅館業法の適用除外――とした国際的ビジネス拠点の形成を国家戦略特区のイメージとしている。特区においては、都市計画決定を特区ごとに設置する統合推進本部が行い、国が自ら戦略的に都市計画を主導していく。

　民法改正は、最高裁判所で違憲判断がなされた婚外子差別規定の削除。900条4号但書中、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」を削る。

　自由民主党法務部会では、かなり異論も出たが、戸籍法の改正(出生届に嫡出子または嫡出でない子の別の記載義務がある現行規定を削除するもの)を見送る代わりに、了承された。

　このほか、日本版NSCである安全保障会議設置法、特定秘密の保護に関する法律にも、安倍政権は意欲的だ。