「日本経済と不動産」　テーマに一般研修会　カウンセラー協が12月

　NPO法人日本不動産カウンセラー協会(吉村真行理事長)は12月5日、東京・内幸町のイイノホール&カンファレンスセンターで、「これからの日本経済と不動産ビジネスの今後の展望～少子高齢化、相続税法改正、オリンピックで不動産市場はどう変わるか」をテーマにした一般研修会を開く。時間は午後1時30分から4時45分で、会員以外の参加も可能。受講料は一般7000円。

　日本総合研究所調査部主任研究員の藻谷浩介氏が「少子高齢化とオリンピックで変化する不動産問題とコンサルティングの役割」、税理士の平川茂氏が「相続税と消費税のダブル増税に打ち克つ不動産戦略とは」と題して講演。その後、カウンセリングビジネスの実例、日本不動産カウンセラー協会の取り組みについて紹介・解説する。希望者は同協会ホームページ(http://www.jarec.jp/　)へ。