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スタンダード会員限定公共建築物の木材利用伸び悩み 12年度実施状況 災害対策の必要性から

住宅新報 2013年11月12日 号 2面

政策

 国土交通省は11月7日、12年度「公共建築物における利用の促進に向けた措置の実施状況」を発表した。これは、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(公共建築物木材利用促進法)に基づき、国が整備する公共建築物における木材利用の目標達成に向けた取り組みの内容、目標の達成状況等の実施状況を取りまとめたもの。

 低層(3階建て)の公共建築物については、全体で462棟、合計延べ面積24万9692m2が整備され、うち木造で整備されたものは42棟、合計延べ面積7744m2だった。行った官公庁は、警察庁、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省で、国土交通省では、国営昭和記念公園内の「こもれびの里 主屋」など13棟、合計延べ面積2192m2だった。

 一方、木造以外の構造で整備されたものの理由は、延べ面積3000m2を超える大規模な建築物など、法令で耐火建築物とすることが求められているものや自衛隊施設で治安や防衛上、木造以外の構造とすべきものなど。予算上の制約で木造にできないものもあった。

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