建築費高騰で起こる マンション事業の変化 トータルブレイン 久光龍彦社長に聞く 厳しさ増す郊外エリアの供給 ポートフォリオ多様化急務に
住宅新報 2013年11月5日 号 3面
久光龍彦社長
マンション事業を巡り、建築費の高騰が叫ばれている。従前から指摘された東日本大震災の復興工事や政府の国土強靭化計画に伴う公共事業の増加に加えて、20年の東京五輪開催に向けてインフラ工事が増える見通しのため、更なる上昇も懸念されている。建築費高騰に伴い首都圏マンション市場に変化は起こるのか、また、その環境下でディベロッパーが取り組むべきことは何か。トータルブレインの久光龍彦社長(写真)に聞いた。
――現在の建築費の状況をどう見ていますか。
「近年の底値だった10年に比べて、現在は25～30%上昇している。労務費のアップや円安で輸入資材価格が上がったことなどに伴う資材関係価格の上昇、ゼネコンの工事利益率改善意向の3つが重なって急騰している」
